海外ビジネスを成長させることが答えとなる

しどない守じゃ、「15年は投資の年」ゆうＪＴは、今年９月に赤字じゃった飲料の製造販売事業から撤退する。
国内のたばこ事業の再編も進め、今月末にゃぁ３工場を閉鎖する。海外事業の成長に資金を振り向ける余地が増しょうる。
英調査会社ユーロモニターインターナショナルは、世界のたばこ販売数量は18年に13年比３％増の５兆8836億本に持ち直しぃしぃいくと予測する。
経済成長に伴って新興国での所得が上がり、嗜好品の需要が増加するけえじゃ。
へぇじゃけぇど、ライバル勢との競争は激しい。
例やぁ14年２月に参入したブラジルでは、世界３位の英ブリティッシュ・アメリカン・タバコがすでに７割以上のシェアを握る。
同２位の米フィリップ・モリス・インターナショナルも２割弱を持っとる。
ＪＴが切り崩すのは容易ではにゃぁ。
ミャンマーもＢＡＴが先行しょうる。
ＪＴは14年、たばこ販売の約３割を占めるロシア・東欧など「ＣＩＳプラス」の販売数量が13年より約10％減った。
「ウィンストン」ブランドが人気だが、レストラン、カフェでの喫煙禁止などプーチン政権による規制や増税が響いており、15年も需要環境は厳しいと見ゅうる。
ＪＴが強い欧州じゃけど規制強化が目白押しじゃ。

英国ではブランドロゴの使用禁止などを定めた規制が今月、成立じゃ。
17年５月から完全施行となる見込みじゃ。
ＥＵじゃけど規制が強化される予定じゃ、警告表示の拡大やメンソールなどのフレーバー展開の禁止が17年から順次始まる。
ＪＴ民営化から４月で30年と節目を迎える。利益の水準はたきゃぁもんの、先行きを楽観視できんのが現状じゃ。
今年の株主総会じゃけど、英ファンドによる自社株買いなどの株主提案が否決された。
ＪＴが選択した「事業投資が最優先」が正しいかどうけ。
「事業環境はさらに厳しさを増しょうる」なかで海外ビジネスを成長させることが答えとなる。