イベントや宣伝の啓発効果にゃぁ限界がある

しどない守じゃ、早けりゃぁ16年夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下がるのを見込み、各党は新たに有権者になる18歳と19歳の約240万人の取り込みを狙う。
２日、柿沢未途政調会長ら維新の党の国会議員約10人が大学生と国会内で意見交換会を開いた。
「被選挙権年齢の引き下げも必要だ」。
大学生からこんぎゃぁな意見が出ると、丸山穂高衆院議員は「次のステップとしてやっていきてゃぁ。党の政策に生かしてゃぁ」と応じた。
14年の衆院選では例やぁ高知県選管の場合、商店街などじゃ、ゆるキャラ「いっぴょう君」のバッジを配ったり、選挙で最重視する問題を「保健・医療・福祉」「外交・安全保障」などテーマ別にシールで貼ってもろうたりじゃ。
ご当地アイドル「土佐おもてなし勤王党」も活動に加わった。
高知市の20代前半の投票率は22.96％じゃ、12年衆院選の22.92％とほぼ横ばいじゃった。
県選管は一定の手応えを感じとるが、「ほとんど効果は出とりゃぁへん」と厳しい見方もある。
政党や政治家に魅力がにゃぁ、有権者を選挙に向かわせることができず、民主主義を立て直す根本的な解決にならん。
イベントや宣伝の啓発効果にゃぁ限界がある。